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親の介護が始まり、通院の付き添いや日常生活の手助けが増えると、「このまま仕事を続けられるだろうか」と悩むことがあります。
家族の協力を得にくかったり、急な対応で何度も仕事を休んだりすると、退職を考えることもあるでしょう。
今後の働き方は、親の状態や本人・家族の希望、職場の状況によって変わります。
退職を決める前に、介護の相談先、勤務先で利用できる制度、休業中のお金を確認してみませんか。
この記事では、親の介護と仕事の両立に悩んだとき、どこへ相談し、何を確認すればよいかを解説します。
介護離職する前に、相談先・勤務先の制度・お金を確認しよう
親の介護を理由に仕事を辞めることを「介護離職」といいます。
介護と仕事の両立が難しくなったときは、退職を決める前に、次の3つを確認してみてください。
- 親の住む地域の相談先:介護サービスを含め、どのような支援を受けられるか
- 勤務先の制度:介護休業・介護休暇や、働き方を調整する制度を利用できるか
- 休業・休暇中のお金:給付金の対象になるか、勤務先から賃金が支払われるか
介護のために必要な時間は、親の生活状況や利用できるサービスによって変わります。
仕事を続ける場合も、働き方を変える場合も、利用できる支援と収入の見通しが判断材料になります。
①親の住む地域で、介護の相談先と支援を確認する

親の介護が必要になったとき、家族だけで介護の方法を決めるのは簡単ではありません。
どのような支援が必要か分からない場合は、親の住む地域を担当する地域包括支援センターに相談できます。
地域包括支援センターは、高齢者の介護や暮らしについて相談できる窓口です。
地域包括支援センターに、親の生活と家族の困りごとを伝える
相談するときは、介護の知識を十分に持っている必要はありません。
親の生活で気になっていることや、家族が困っていることを伝えてみましょう。
例えば、次のような内容です。
- 親が自宅でどのように暮らしているか
- 食事や買い物、通院などで手助けが必要な場面
- 家族が対応している内容と、その頻度
- 仕事中に対応が必要になる場面
- 親本人が今後の暮らしについて希望していること
離れて暮らしている場合は、自分の住む場所ではなく、親の住む地域の窓口を調べます。
窓口が分からなければ、親の住む市区町村に問い合わせる方法もあります。
すでに担当のケアマネジャーがいる場合は、サービスの利用状況や、仕事との両立で困っていることを相談できます。
介護サービスや家族の分担を含めて、両立できる体制を考える
仕事を続けながら介護をするためには、必要な支援を誰が、いつ担うかを考える必要があります。
例えば、日中の見守りが気になる場合や、入浴・食事などに手助けが必要な場合は、介護サービスの利用が選択肢になることがあります。
どのサービスが合うかは、親本人の希望や状態、利用できるサービスの状況によって異なります。
「平日の昼間に家を空ける時間が長い」「通院の付き添いで仕事を休むことが多い」など、仕事と重なる時間帯の困りごとも伝えると、相談しやすくなります。
家族や親族と分担できる場合は、それぞれが対応できる曜日や内容を話し合う方法もあります。
協力を頼める人が近くにいない場合は、その事情も相談先に伝えて構いません。
これから要介護認定の調査を受ける予定がある方は、要介護認定の調査当日に行うことと家族の伝え方も参考になります。
②勤務先で、介護休業・介護休暇と働き方を確認する
介護のために仕事を休む必要があるときは、年次有給休暇だけでなく、介護休業や介護休暇を利用できる場合があります。
まとまった休みを取る以外に、勤務時間や残業について相談する方法もあります。
上司や人事担当者に、親の介護で困っていることを伝え、利用できる制度を確認してみましょう。
介護休業と介護休暇は、必要な休み方に合わせて確認する
介護休業と介護休暇は、どちらも仕事と介護の両立を支える制度ですが、使い方が異なります。
| 制度 | 利用場面の例 | 期間・日数 |
|---|---|---|
| 介護休業 | 介護サービスの手配や家族の役割分担など、介護の体制を整えるためにまとまって休む | 対象家族1人につき、通算93日まで、3回まで分割可能 |
| 介護休暇 | 通院の付き添いや介護サービスの手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせなどで休む | 対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日。時間単位でも取得可能 |
※介護休暇は、業務の性質などにより、労使協定で時間単位の取得対象から除外される場合があります。
その場合も、1日単位では取得できます。
介護休業は、休んでいる間の介護を家族一人で担い続けることだけを考えるのではなく、仕事に戻った後も介護を続けられる体制を整える期間として考えられます。
介護休暇は、通院の付き添いなど、その都度必要になる用事に利用できる制度です。
年次有給休暇とは別の休暇ですが、介護休暇中に賃金が支払われるかどうかは勤務先の規定によります。
どちらも対象となる家族や労働者などに条件があります。
パート・アルバイトなどの方も対象になり得ますが、契約や労使協定の内容によって扱いが異なる場合があるため、自分が利用できるか勤務先に確認してください。
ここでいう「要介護状態」は、負傷や疾病、身体・精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。
介護保険の要介護認定の有無だけで決まるものではないため、詳しい条件は勤務先に確認してください。
短時間勤務や残業の制限など、休む以外の制度も確認する
親の介護が続く場合、休みを取るだけでなく、普段の働き方を調整する必要が出てくることもあります。
勤務先では、条件に応じて、次のような制度を利用できる場合があります。
- 介護のための短時間勤務など
- 所定外労働の制限
- 時間外労働の制限
- 深夜業の制限
制度ごとに対象者や要件が異なります。
短時間勤務などについては、勤務先が設けている措置の内容も確認する必要があります。
「毎日の勤務を少し短くしたい」「夕方以降の残業が難しい」など、困っている時間帯や仕事への影響を具体的に伝えると、利用できる制度を確認しやすくなります。
2025年4月1日から、家族の介護に直面したことを申し出た労働者に対し、事業主は介護休業などの制度を個別に周知し、利用の意向を確認することが義務付けられています。
制度の名前が分からない場合も、介護の状況を伝えて相談してみましょう。
③休業・休暇中のお金と、介護休業給付金を確認する
仕事を休むことを考えるとき、「その間の生活費はどうなるのだろう」と気になる方もいるでしょう。
介護休業中は、一定の要件を満たすと、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。
勤務先から賃金が支払われるか、支払いの時期はいつかも確認し、休業中の家計を考えておきましょう。
介護休業給付金の対象・支給条件・申請先を確認する
介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が対象家族の介護のために休業し、一定の要件を満たした場合に支給される給付です。
給付額は、原則として次の計算式で求められます。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
ただし、67%は休業前の手取り額にそのまま掛ける割合ではありません。
賃金日額の計算方法や支給額には決まりがあり、上限もあります。
休業中に勤務先から賃金が支払われる場合は、その金額によって給付が減額されたり、支給されなかったりすることがあります。
支給を受けるには、雇用保険の加入状況に加え、休業開始前の勤務状況などの条件があります。
介護休業を取得できることと、給付金を受けられることは別に確認してください。
申請方法や必要な書類、いつごろ支給されるかは、勤務先の担当者やハローワークに確認しましょう。
勤務先の賃金規定と、休んでいる間の家計を確認する
休業・休暇中の家計を考えるときは、給付金だけでなく、勤務先からの賃金や毎月の支払いも確認します。
例えば、次の項目を整理しておくと、休業中に必要なお金を見通しやすくなります。
| 確認すること | 確認先・確認方法 |
|---|---|
| 介護休業中に賃金が支払われるか | 就業規則や勤務先の担当者 |
| 介護休暇が有給か無給か | 就業規則や勤務先の担当者 |
| 介護休業給付金の対象になるか | 勤務先の担当者やハローワーク |
| 休業中の社会保険料や住民税をどう支払うか | 勤務先の担当者 |
| 毎月の生活費や介護にかかる費用 | 家計の支出や利用予定のサービスを確認 |
介護休業給付金は、介護休業に対する給付です。
介護休暇を取った場合の賃金の有無や、勤務先独自の支援については、別に確認してください。
介護サービスを利用する費用が気になる場合は、利用予定のサービスと自己負担について、地域包括支援センターやケアマネジャーにも相談できます。

まとめ|退職を決める前に、自分の状況に合う選択肢を相談しよう
親の介護と仕事の両立が難しくなり、介護離職を考えたときは、退職を決める前に次の3つを確認してみてください。
- 親の住む地域の地域包括支援センターなどに、介護の体制を相談する
- 勤務先に、介護休業・介護休暇や働き方を調整する制度を確認する
- 介護休業給付金の対象になるか、休業・休暇中に賃金が支払われるかを確認する
親本人の希望や家族の事情、職場の状況は一人ひとり異なります。
相談した結果、働き方を変えることや、退職を選ぶこともあるでしょう。
今すぐすべてを決めようとせず、介護に必要な支援と、仕事・お金の見通しを一つずつ確認することが、自分と家族に合った判断につながります。
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介護休業や仕事との両立について、さらに詳しく知りたい方は、書籍「介護離職しない! 介護で仕事を辞めないための本」も参考になります。
制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は厚生労働省や勤務先にも確認してください。


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