介護サービスの支払いが増えてくると、「毎月この金額が続くのだろうか」と気になることもあると思います。
そんなときに確認したいのが、介護保険の「高額介護サービス費」です。
対象となる自己負担が月額上限を超えると、超えた分が払い戻されます。
ただし、支給を受けるには市区町村への申請が必要です。
申請書が届く時期や、一度申請した後の手続きは自治体によって異なります。
対象になる費用と上限額を確かめながら、申請までの流れを見ていきましょう。
高額介護サービス費とは?払い戻しには申請が必要
高額介護サービス費は、1か月に利用した介護サービスの自己負担が、所得などに応じた上限額を超えたときに、超えた分が支給される制度です。
支払った費用のすべてが対象になるわけではなく、食費や居住費などは計算に含まれません。
公的情報
厚生労働省の案内では、支給を受けるために市区町村への申請が必要とされています。
対象になると見込まれる人に申請書を送る自治体もあるため、届いた書類は内容を確認して手続きを進めてください。
どのくらい払い戻される?計算の例
対象となる1か月の自己負担が6万円で、適用される上限額が4万4,400円だった場合を考えてみましょう。
この場合、差額の1万5,600円が支給される計算です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 対象となる自己負担 | 60,000円 |
| 適用される上限額 | 44,400円 |
| 上限を超えた分 | 15,600円 |
これは、対象費用と上限額が確定している場合の計算例です。
実際の支給額は、費用の内訳や世帯の状況などをもとに市区町村が判断します。
高額介護サービス費の自己負担上限額はいくら?
自己負担の上限額は、世帯の課税状況や所得などによって異なります。
また、世帯全体に適用される上限と、本人に適用される上限があります。
所得区分ごとの月額上限
以下は、2026年8月サービス利用分からの月額上限です。
| 所得などの区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 同じ世帯の65歳以上の方に、課税所得690万円以上の方がいる | 140,100円(世帯) |
| 同じ世帯の65歳以上の方に、課税所得380万円以上690万円未満の方がいる(上の区分を除く) | 93,000円(世帯) |
| 住民税課税世帯で、上記のいずれにも該当しない | 44,400円(世帯) |
| 世帯全員が住民税非課税で、次の区分に該当しない | 24,600円(世帯) |
| 世帯全員が住民税非課税で、本人が「前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下」または「老齢福祉年金の受給者」に該当する | 24,600円(世帯)/15,000円(個人) |
| 生活保護を受給している | 15,000円(個人) |
| 利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の対象とならない | 15,000円(世帯) |
課税所得による区分は、同じ世帯の65歳以上の方の所得をもとに判定されます。
課税所得は年収そのものではないため、年収の金額だけで区分を決めないようにしてください。
2026年7月以前のサービス利用分は、所得に関する基準が異なる場合があります。
過去の利用分を申請するときは、利用した時期に適用される基準を確認する必要があります。
出典:厚生労働省「サービスにかかる利用料」、大田区「高額介護サービス費の支給」
「世帯上限」と「個人上限」の違い
ここでいう世帯は、住民基本台帳上の世帯です。
世帯上限は、その世帯で介護サービスを利用した人の、対象となる自己負担を合計したときの上限を指します。
例えば、同じ世帯で2人が介護サービスを利用している場合は、2人分の対象となる自己負担を合計して、世帯上限と比べます。
一方、個人上限は、利用者本人の自己負担に対する上限です。
表に「24,600円(世帯)/15,000円(個人)」とある区分には、両方の上限が設けられています。
どの区分に当てはまるか迷う場合や、世帯に複数の利用者がいる場合は、市区町村に確認すると確実です。
払い戻しの対象になる費用・対象外になる費用
高額介護サービス費では、請求書に書かれた合計額をそのまま上限額と比べるわけではありません。
介護サービスの自己負担と、食費などの対象外費用を分けて考えます。
対象になるのは介護サービスの自己負担
原則として、介護保険サービスを利用した際の自己負担が対象になります。
訪問介護や通所介護、施設サービスなどの介護サービス費が該当します。
ただし、同じ事業所や施設に支払った費用でも、介護サービス費以外のものが含まれている場合があります。
対象になる金額を知りたいときは、請求書や領収書の内訳を見てみましょう。
食費・居住費や福祉用具の購入費などは対象外
次の費用は、高額介護サービス費の対象になりません。
- 施設などでの食費・居住費
- 日常生活費
- 特定福祉用具の購入にかかる自己負担
- 住宅改修にかかる自己負担
- 要介護度などに応じた支給限度額を超えて利用した分
注意
そのため、請求額の合計が上限を超えていても、対象外の費用を除くと、払い戻しの対象にならないことがあります。
「支払いが多かったから必ず戻る」とは限らない点に注意してください。
内訳を見ても分からない項目があれば、請求書などを手元に用意して、市区町村の介護保険担当窓口に尋ねてみましょう。
出典:稲城市「高額介護(介護予防)サービス費の支給について」
申請書が届く時期と払い戻しまでの流れ

対象になると見込まれる人に、市区町村から申請書が送られる場合があります。
届く時期や必要書類、提出方法は自治体の案内に従ってください。
申請書が届いたら案内に沿って提出する
申請から払い戻しまでの流れは、次のとおりです。
- 届いた申請書と案内を読む
- 必要事項や振込先を記入する
- 添付書類を用意して提出する
- 市区町村の審査後、支給対象となった場合に指定口座へ振り込まれる
必要書類は、申請する人や振込先などによって変わる場合があります。
例えば志木市では、被保険者本人以外の口座を指定するときに、委任状が必要と案内しています。
記入方法や添付書類が分からない場合は、提出前に担当窓口へ確認してください。
申請書が届くのは利用月の何か月後?
申請書の送付時期について、自治体では次のように案内しています。
| 自治体 | 申請書の送付時期 |
|---|---|
| 東京都大田区 | サービス利用月のおおむね2か月後 |
| 埼玉県志木市 | サービス利用月のおおむね3か月後 |
これは、それぞれの自治体での運用例です。
全国どこでも同じ時期に届くという意味ではありません。
自分の自治体でいつごろ送られるのか知りたい場合は、公式サイトの案内や介護保険担当窓口で確認できます。
出典:大田区「高額介護サービス費の支給」、志木市「高額介護サービス費の支給」
一度申請した後も毎回手続きが必要?
初回申請後の扱いは、市区町村の案内を確認してください。
志木市では、一度申請書を提出すると以降の申請は不要で、再び対象になった場合は初回に指定した口座に振り込むとしています。
ただし、振込先を変更するときなどには、別の手続きが必要になることがあります。
初回の案内は保管しておくと、後から手続きを確認するときにも役立ちます。
申請書が届かないときは市区町村へ問い合わせる
「対象になるかもしれない」と思っていても、申請書が届かない場合があります。
届かないことだけで対象外と決めず、介護保険の保険者である市区町村の担当窓口に問い合わせてみてください。
問い合わせの際は、分かる範囲で次のことを伝えると確認しやすくなります。
- サービスを利用した人の氏名
- サービスを利用した月
- 利用したサービスの種類
- 請求書や領収書に書かれた自己負担額
- 申請書がまだ届いていないこと
対象となる金額を自分で計算できなくても、請求書などを見ながら確認を依頼できます。
手元の書類で足りるか分からない場合も、問い合わせるときに必要なものを尋ねてください。
申請期限とあわせて知っておきたい関連制度
高額介護サービス費は、申請できる期間が決まっています。
申請書が手元にある場合は、提出を後回しにしないようにしましょう。
また、医療費と介護費の両方がかさんでいる場合には、別の負担軽減制度が使える可能性もあります。
高額介護サービス費には2年の時効がある
高額介護サービス費は、申請が遅れると払い戻しを受けられなくなる場合があります。
介護保険法では、保険給付を受ける権利は、権利を行使できる時から2年で時効になると定められています。
ただし、「サービスを利用した日から2年」と単純に数えられるとは限りません。
支払日なども関係するため、以前の利用分を申請したいときは、市区町村の介護保険担当窓口に期限を尋ねてください。
なお、市区町村が行う「総合事業」のサービスには、介護保険の給付とは申請期限の扱いが異なるものがあります。
利用しているサービス名が分からない場合は、請求書や利用明細を見ながら問い合わせるとよいでしょう。
出典:厚生労働省「介護保険法」第200条、横浜市「高額介護サービス費の払戻しに関する制度と手続き」
医療費と介護費の両方が高い場合は別の制度もある
介護サービスの支払いに加えて、病院や薬局での支払いも多い場合は、「高額医療・高額介護合算療養費」も確認したい制度です。
同じ医療保険に加入する世帯の医療費と介護費について、一定期間の自己負担を合計し、限度額を超えた場合に負担を軽減する仕組みです。
高額介護サービス費とは、計算する期間や対象となる費用が異なります。
自分や家族が対象になるかは、加入している健康保険などの窓口に問い合わせてください。
なお、2026年11月12日の省令改正により、市町村の国民健康保険や後期高齢者医療では、保険者(市町村)の判断で高額介護合算療養費の申請手続きを簡素化できるようになりました。
これにより、初回申請後は翌年以降の申請を省略する仕組みを導入することも可能です。
ただし、すべての市町村で自動的に申請が不要になるわけではありません。
実際の手続きは、加入している医療保険の窓口で確認してください。
参考情報
厚生労働省「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」(2026年11月12日・PDF)
厚生労働省「サービスにかかる利用料」

まとめ
高額介護サービス費は、対象となる介護サービスの自己負担が月額上限を超えたときに、超えた分が支給される制度です。
払い戻しを受けるには、市区町村への申請が必要です。
上限額は所得や世帯の状況などで異なり、食費・居住費などは対象になりません。
請求額の合計だけで判断せず、費用の内訳を確かめてみてください。
申請書が届いたら、案内に沿って手続きを進めましょう。
届かない場合や対象になるか分からない場合は、利用した月の請求書などを手元に用意し、市区町村の介護保険担当窓口へ問い合わせてください。


