障害者グループホームとは？対象者・種類・支援内容を解説

障害者グループホームは、障害のある人が地域で共同生活を送りながら、日常生活に必要な支援を受ける住まいです。
制度上は「共同生活援助」と呼ばれ、主として夜間に、相談や食事、入浴、排せつなどの支援が行われます。

ただし、グループホームによって対象者や職員配置、夜間体制、受けられる支援は異なります。
利用を考えるときは、制度の概要だけでなく、本人がどのような暮らしを望み、どの程度の支援が必要なのかを整理することが大切です。

この記事では、障害者グループホームの対象者、種類、支援内容、費用、利用までの流れを順番に解説します。

障害者グループホームとは地域で共同生活を送る障害福祉サービス

障害者グループホームは、障害のある人が地域にある住居で共同生活を送りながら、必要な支援を受ける障害福祉サービスです。
障害者総合支援法上の名称は「共同生活援助」です。

主として夜間に、相談、食事、入浴、排せつなどの介護や、その他の日常生活上の援助が行われます。
一戸建てやアパートなどを利用した小規模な住居もあり、入所施設より地域生活に近い環境で暮らせることが特徴です。

共同生活援助の制度上の位置づけと基本的なサービス内容は、厚生労働省「障害福祉サービスの内容」で確認できます。

ただし、すべてのグループホームで同じ支援を受けられるわけではありません。
対象とする障害、職員の配置、夜間の体制、居室の設備、生活上のルールなどは事業所ごとに異なります。

制度名だけで判断せず、本人の生活に必要な支援を具体的に確認する必要があります。

障害者グループホームを利用できる対象者

共同生活援助の対象は、身体障害、知的障害、精神障害、難病などがある人です。
身体障害者については、65歳未満の人、または65歳に達する日の前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人が対象とされています。

障害支援区分が認定されていない人も、共同生活援助の対象になり得ます。
ただし、受け入れている障害の種類や必要とされる支援の程度は、事業所によって異なります。

たとえば、次のような人が利用を検討します。

• 家族と離れて地域で暮らしたい人
• 一人暮らしには不安がある人
• 食事や服薬などの生活支援が必要な人
• 夜間に相談や見守りを必要とする人
• 将来の親亡き後に備えて生活の場を考えたい人
• 入所施設や病院から地域生活への移行を希望する人

対象になる可能性があっても、希望するホームへ必ず入居できるわけではありません。
本人の希望、必要な支援、空室、事業所の受け入れ体制などを確認したうえで検討します。

本人にグループホームが合うか迷っている場合は、障害者グループホームに向いていない人は？本人に合うか考える3つの視点も参考にしてください。

障害者グループホームには3つの種類がある

共同生活援助は、支援の提供方法によって3つの類型に分けられます。
類型によって職員の配置や介護の提供方法が異なるため、名称だけでなく実際の体制を確認することが大切です。

介護サービス包括型

介護サービス包括型は、事業所の職員が相談や日常生活上の援助に加え、入浴、排せつ、食事などの介護も提供する類型です。

必要な介護をグループホームの職員がまとめて提供することが基本ですが、対応できる支援内容や職員配置は事業所によって異なります。
夜間の支援についても、職員が住居内にいるのか、巡回や連絡体制を組み合わせているのかを確認する必要があります。

日中サービス支援型

日中サービス支援型は、重度の障害がある人に対し、日中を含めて常時の支援体制を確保することを基本とする類型です。
日中に外部の事業所へ通わず、ホームで過ごす人への支援にも対応します。

日中サービス支援型では、法令上、共同生活住居ごとに、夜間および深夜の時間帯を通じて1人以上の夜間支援従事者を置くことが定められています。
ただし、具体的な巡回方法や緊急時の対応、医療機関や家族への連絡方法は事業所ごとに異なります。

夜間に必要な支援が受けられるかは、配置人数だけでなく、実際の対応方法まで確認してください。

外部サービス利用型

外部サービス利用型は、相談や日常生活上の援助をグループホームの職員が行い、入浴や排せつなどの介護は、委託契約を結んだ外部の居宅介護事業所が提供する類型です。

介護を担当する職員と、グループホームで日常生活を支える職員が異なる場合があります。
本人が必要とする介護を、誰が、どの時間帯に、どのように提供するのかを確認することが大切です。

3つの類型は、どれかが一律に優れているわけではありません。
本人が必要とする支援と、各事業所の実際の体制が合っているかで選びます。

障害者グループホームで受けられる主な支援

グループホームでは、共同生活を続けるために必要な日常生活上の支援が行われます。
ただし、支援の範囲や方法は事業所ごとに異なります。

主な支援には、次のようなものがあります。

• 生活上の相談
• 食事の提供や準備
• 入浴や排せつの介助
• 掃除や洗濯などの支援
• 健康状態の確認
• 服薬に関する支援
• 金銭管理に関する支援
• 日中活動先との連絡や調整
• 余暇活動に関する支援
• 緊急時の連絡や対応

指定基準では、事業所があらかじめ協力医療機関を定めることが求められています。
一方で、服薬確認、金銭管理、通院支援、夜間の見守り、医療機関との具体的な連携方法など、実際に対応できる範囲は事業所によって異なります。

「支援があります」という説明だけでは、本人が必要とする支援を受けられるか判断できません。
見学時には、誰が、いつ、どのように対応するのかまで確認しましょう。

グループホームではどのように生活する？

グループホームでの一日は、本人の日中活動や事業所の運営方法によって異なります。
平日の昼間は、就労先、生活介護、就労継続支援などへ通う人もいます。

朝は起床後に身支度や食事を済ませ、日中活動先へ出かけます。
帰宅後は、夕食や入浴を済ませ、自分の部屋や共有スペースで過ごす流れが一般的です。

ただし、食事や入浴の時間、門限、外泊、家族の訪問などには、ホームごとのルールがあります。
一人で過ごす時間を確保しやすいホームもあれば、利用者同士で過ごす時間が多いホームもあります。

生活音、人との距離、共有スペースの使い方、日課などが本人に合うかも、暮らしやすさを左右します。
現在の生活リズムと比較しながら、無理なく続けられる環境かを考えてください。

チェック結果だけで、利用するグループホームを決めることはできません。
本人の希望や必要な支援を整理するきっかけとして利用し、実際の事業所については相談や見学を通じて確認してください。

グループホームと入所施設の違い

グループホームと障害者支援施設は、どちらも障害のある人の生活を支える場ですが、制度上の役割や生活環境が異なります。
単純に支援量の多さだけで分けるものではありません。

グループホームは、地域にある住居で共同生活を送りながら、主として夜間に必要な支援を受けるサービスです。
日中は就労先や生活介護など、住居の外で活動する人もいます。

障害者支援施設は、施設入所支援と生活介護などの日中活動を組み合わせ、日中と夜間を通じて支援する形が一般的です。
ただし、実際の支援内容や医療との連携体制は施設ごとに異なります。

生活の場を考えるときは、次のような視点で比較します。

• 本人が希望する暮らし
• 現在受けている支援
• 日中の過ごし方
• 夜間に必要な支援
• 生活音や人との距離
• 医療機関との具体的な連携方法
• 家族や地域との関わり方

どちらが優れているかではなく、本人の状態や希望、生活環境との相性から考えることが大切です。

詳しい違いは、障害者グループホームと入所施設の違いを比較で解説しています。

障害者グループホームの費用

グループホームでは、障害福祉サービスの利用者負担に加え、家賃、食材料費、光熱水費、日用品費などの実費がかかります。
事業所によっては、敷金などの入居時費用や、行事、外出に関する費用が必要になる場合もあります。

障害福祉サービスの利用者負担には、所得に応じた月額上限があります。
利用したサービスの量にかかわらず、原則として上限額を超える利用者負担は生じません。

生活保護世帯または市町村民税非課税世帯のグループホーム利用者には、家賃を対象として、1人当たり月額1万円を上限とする補足給付があります。
家賃が1万円未満の場合は、実際の家賃額が給付の上限です。

利用者負担の上限と家賃の補足給付は、厚生労働省「障害者の利用者負担」で確認できます。

自治体独自の家賃助成が設けられている場合もあります。
実際の負担額は本人の所得、自治体の制度、事業所の料金設定などによって異なるため、毎月必要になる費用を合計して確認してください。

費用の内訳と利用者負担の考え方は、障害者グループホームの費用相場はいくら？区分ごとの自己負担上限を解説で詳しく解説しています。

障害者グループホームを利用するまでの流れ

グループホームは、空室を見つけただけで利用できるわけではありません。
事業所探しと並行して、市区町村への申請や相談支援などの手続きを進めます。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所へ相談する
2. 本人の希望と必要な支援を整理する
3. 利用できそうなグループホームを探す
4. 見学や相談を行う
5. 必要に応じて体験利用を検討する
6. 市区町村へ障害福祉サービスの利用を申請する
7. サービス等利用計画案などを準備する
8. 市区町村から支給決定を受ける
9. 事業所と契約して利用を開始する

支給決定後は、利用できる障害福祉サービスの種類や支給量などが記載された障害福祉サービス受給者証が交付されます。
申請方法や必要書類、サービス等利用計画の扱いは、本人の状況や自治体によって異なります。

支給決定までの基本的な流れは、厚生労働省「サービスの利用手続き」で確認できます。
受給者証の様式を含む現在の事務処理要領は、厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」で公開されています。

グループホームの探し方は、障害者グループホームの探し方｜相談先から見学までの進め方で解説しています。

相談から契約までの詳しい流れは、障害者グループホーム入居の流れ｜相談から入居までを解説も参考にしてください。

グループホームを選ぶときの確認ポイント

グループホームを選ぶときは、建物のきれいさや空室の有無だけで決めないことが大切です。
本人の生活リズム、必要な支援、夜間体制、費用などを具体的に確認します。

見学では、主に次の点を確認してください。

• 本人が落ち着いて過ごせそうか
• 職員が本人の話を聞いているか
• 必要な支援をどのような方法で受けられるか
• 夜間に職員がどのような体制で対応するか
• 緊急時に誰が医療機関や家族へ連絡するか
• 食事や入浴、外出、外泊のルール
• 居室や共有スペースの音、におい、人の出入り
• 毎月かかる費用の合計
• 日中活動先への移動方法
• 再見学や体験利用が可能か

「対応できます」という回答だけでは、実際の支援方法まで分からない場合があります。
誰が、いつ、どのように対応するのかを聞き、本人の生活を具体的にイメージしましょう。

詳しい質問例は、障害者グループホーム見学のチェックポイント｜質問例と後悔しない選び方で紹介しています。

まとめ

障害者グループホームは、障害のある人が地域で共同生活を送りながら、必要な支援を受ける障害福祉サービスです。
制度上は共同生活援助と呼ばれ、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の3つに分かれます。

同じ類型でも、対象者、職員配置、夜間体制、医療機関との具体的な連携方法、生活上のルールは事業所によって異なります。
制度の名称だけで判断せず、本人が希望する暮らしと必要な支援を整理したうえで、複数のホームを比較してください。

制度の対象や手続き、必要書類、支援内容は、本人の状況や自治体、事業所によって異なります。
実際に利用を検討する場合は、市区町村の担当窓口、相談支援専門員、見学先の事業所などに確認してください。